2012年6月4日月曜日


◆下院外交委員会

公聴会「戦争における議会と大統領の役割 : 国家戦争権限委員会の勧告」

日時 : 2009年3月5日、午前10:00開始

場所 : 2172 Rayburn House Office Building

 

◆ロン・ポールの陳述

 Howard Berman

テキサス州選出、ポール議員どうぞ。

 Ron Paul

ありがとうございます、委員長。
証言者の皆さん、ようこそ。
この非常に重要な問題をこの場で取りあげて下さって、委員長に感謝いたします。
私が、ずっと長い間、話題にしていたものだからです。
非常に重大な問題だと考えております。
戦争権限法が、あまりうまく機能してこなかったということについては同意いたします。
憲法に反するものであるという議論を多くの人たちがしてきました。

大統領たちも、もちろん、これが憲法に反すると主張してきました。
もっと権限が欲しい、もっと自由に行動したいと思っていますから。
また、私自身のように、それが、大統領に過大な権限を与えてきたと主張する者たちもいます。
実際、90日間、戦争をしてよいと法律で認めたのですし、
いったん戦争を始めてしまうと、そこから抜け出すのは、とても困難です。
第二次世界大戦以来、私たちは、基本的に、
議会の承認がなんら重要な意味をなすこともなく、絶え間ない戦争をやってきました。
議会による宣戦布告は、まったく行われなかったのです。

非常にあいまいなのです。
極めて率直に言って、このあいまいさは、
議会による宣戦布告がなければ、戦争を始めることはできないという、
憲法の中に、はっきりと書かれている、そのとおりに、
私たちが従っていないことから生じているのです。
私たちは、命じられていることに従うだけで、ずっと良くなるのです。

◆ロン・ポールの質疑

 Howard Berman

テキサス州選出、ポール議員どうぞ。

 Ron Paul

ありがとうございます、委員長。
証言者の方々が主張された三つの点、
戦争権限法が、無益であること。これには同意します。
廃止されるべきであること。これにも同意します。
ですが、結論、新しい法律が必要であるということには同意できません。
そこが本当に重要な部分であると思います。

1970年代に、議会が、戦争権限法を可決したとき、
それは、反戦の人たちに刺激されて行われたものでした。
それが役に立つと思っていたのです。
しかし、意図せざる結果は、惨憺たるものだったのです。
あなたがおっしゃったような混乱をもたらしただけではなく、
90日間は、戦争を法律で認めてしまったのです。
それが、この法律のやったことです。
大統領に、より小さな権限ではな� ��、さらに大きな権限を与えたのです。
宣戦布告する責任が議会にあるという前提が取り去られてしまったのです。

憲法上の問題を解決するなどと主張するつもりはないとおっしゃっていますが、
それは、結構なことです。それは、あなた方の仕事じゃありませんから。
裁判所もこのことには関わりたくないようだということで、安心しております。
裁判所については心配しなくてよいということで。
しかし、私たちが心配するべきことは、公職に就く者の宣誓についてです。
下院議員としてここにいる私たちの責任についてです。
ゆくゆくは問題になると思いますが、私たちが持っている責任についてです。

政府の一部門に傾くものであれば、そういう法案は、可決されないだろうと、
ベイカー氏� �おっしゃることには、安心させられております。
私の解釈では、このことは明らかなのですが、
そのことについて、証言者の方々に疑問を投げかけようと思います。
それから、私の批判に対してお答え頂きます。

2012年6月3日日曜日


2012年6月1日金曜日


議会改革の課題は多岐にわたります。地方自治法という国法が議会という自治の機関の運営についても詳細に規定しているという制度のあり方そのものも大きな問題で、法改正によらなければ実現できない項目も多数あります。しかし、現行の制度のもとでも実現できることで、できていないことも多いのです。その一方で、すでに改革に意欲的に取り組んでいる議会ではある程度実現できている項目もあります。 わたしたちは、2007年統一自治体【→全国の自治体議員】選挙に向けて、まず、民主主義の広場としての議会の役割を果たすために必須の内容であり、かつ、現行制度のもとでも、議会の意思さえあれば実現できる項目の中から、代表制民主主義の原則に直接結びついたものを3項目選択しました。それを実現していくことを約束する議員が多く誕生すればすぐにでも実現できるはずの項目です。

ところで、これらの改革が実現されれば、何が変わるのでしょうか?

ひと言でいえば、政治の動きが、普通の市民の目に見えるようになります。そして、その政治の動きに対して、何か意見があれば、自分も当事者になれる機会ができます。地域での生活課題をめぐって、市民と代表者が、ともに当事者となって民主主義の広場で議論し、自治体運営について決めていける場をつくっていくことにつながります。そのような政治を実現していくことが、生活の安心が揺らぎ、地域の「自己責任」が問われるいま、自分たちの力で安心できる生活とそれを支える自治体をつくっていくためには、不可欠な課題となっているのではないでしょうか。

1.議員同士が責任を持って自由に討議する議会

 市民の多様な声を代表する議員が、自ら議案を提案し、自治体運営全般について討議し、地域の意思決定を行っていく場をつくり出すこと。自由な討議形式等の導入。