どのように私は有権者のregisterationを変更するには

政策見直しの党内議論をしたのか

　さらには、民主党のガバナンスもますます怪しくなっている。岡田幹事長は8月7日に代表選挙を行うと言ってみたり、マニフェストの見通しが甘かったと反省してみたり、何を目論んでいるのか分からない。この政策見直しに対しては、早速、鳩山前首相が異論を唱えている。これで一つの政党と言えるのか。

　マニフェストの見通しが「甘かった」として、岡田幹事長が自民党と公明党に謝罪したというが、それは公債特例法案など、菅首相退陣の条件とされている法案を早く通したいがためだけである。政策見直しについて党内でしっかりと議論をしたのか。

consulado - geralは、ミュンヘンでブラジルを行う

　たとえば子供手当である。収入の多寡にかかわらず、同額を全世帯に支給するというのは、一つの哲学である。現行の所得税体系は、課税額を決定するのに、所得から基礎控除、扶養者控除、生命保険控除などを控除する方式になっている。つまり、控除の総額が課税最低限度となる。この控除は、原則として、収入にかかわらず誰でも同額である。控除方式から手当方式に変えるというのも、制度としては悪くはない。その際に、手当は収入の多寡にかかわらず同額でよい。あとは、累進税率で所得税を調整すれば、所得の再配分は十分に可能である。

　このように考えれば、自公と妥協するという目的であれ、変えてよい政策と悪い政策がある。1800万円と800万円を足して二で割って、手取りで1000万円などにするのなら、哲学の根本的変更であり、何のために政権交代したのか分からなくなる。高速道路の無料化も、年金制度の抜本的改革も全く同様である。

何が憲法を渡すために起こるために必要な

　直近の共同通信の世論調査によれば、菅内閣支持率は17.1%(前回23.2%)、不支持率は70.6%(61.2%)で、相変わらず黄色信号が点滅している。また、菅首相の退陣時期については、「今すぐ」が26.6%、「8月末」が40.3%で、両者合計すると66.9%である。さらに、「年内に」は14.0%で、これを加えると、8割超の人が今年中に菅首相が退陣することを望んでいる。

　内政も外交も停滞している。しかも、外国人からの違法献金問題が出てきたと思ったら、今度は北朝鮮による日本人拉致の犯人に関わりのある団体に菅首相･民主党が献金していたことも明らかになった。仮に、アメリカでテロリストのアルカイダに関係する団体に献金するような大統領や議員は、その役職のみならず、公職に就くことすらできないはずだ。

高貴なる者には義務が伴う

　もはや、このような人物が日本国の宰相であることを許してはならない。内閣支持率をさらに下げて、国民の怒りを表明するしかない。本来は、民主党内で自浄作用が行われるべきであるが、この「庶民政党」には、ノブレス･オブリージュということが全く分かっていないから、何の期待も出来ないのである。

　「高貴なる者には義務が伴う」、つまりエリートがエリートとしてしっかりと国民を指導していかないと、民主党やマスコミが好きな「庶民」だって困るのである。中国共産党のほうが、民主党、いや日本の政界よりも、指導者養成に熱心であり、それだけに優れたリーダーが生まれている。

　帝王学を欠いた市民運動家には、国家の運営は無理である。ノブレス･オブリージュどころか、「武士は食わねど高楊枝」すらできない惰眠飽食の政治家たちには、一刻も早く消えてもらいたいものである。