裁判員制度特集 - Q&A | 弁護士ドットコム
裁判員制度の対象となる事件は、裁判員法が定める一定の重大な犯罪です。
例を上げると以下のような事件が対象となります。
- 人を殺した場合（殺人）
- 強盗が、人にけがをさせ、あるいは、死亡させてしまった場合(強盗致死傷）
- 人にけがをさせ、死亡させてしまった場合（傷害致死）
- 泥酔状態で自動車を運転し、人をひき、死亡させてしまった場合（危険運転致死）
- 人の住む家に放火した場合（現住建造物等放火）
- 身の代金を取る目的で、人を誘拐した場合（身の代金目的誘拐）
- 子供に食事を与えず、放置したため死亡してしまった場合（保護責任者遺棄致死）
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２０歳以上の日本国民が選ばれます。
ただし、次に当てはまる人などは、裁判員になることが出来ません。
- 義務教育を終了していない人
- 禁錮以上の刑に処せられた人
- 心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障のある人
- 国会議員、国務大臣、国の行政機関の幹部職員
- 司法関係者（裁判官、検察官、弁護士など）
- 大学の法律学の教授、准教授
- 都道府県知事及び市町村長（特別区長も含む。）
- 自衛官
- 逮捕又は勾留されている人
- 審理する事件の被告人又は被害者本人、その親族、同居人等
- その他、裁判所が不公平な裁判をするおそれがあると認めた人
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ウエストウインドの家双子の滝
確率で言うと、1年当たり全国の全有権者のうち、事件毎に裁判員候補者として裁判所に行くことになるのが約400?800人に1人程度、そして、実際に裁判員又は補充裁判員として裁判員裁判に参加することになるのは約5、000人に1人程度と言われています。
また、約60人に1人程度の人が一生に一度は裁判員制度を経験するとも言われています。
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裁判員に選ばれた場合、原則として辞退できません。
ただし、次のような辞退事由を定めており、裁判所からそのような事情にあたると
認められれば辞退することができます。
- ７０歳以上の人
- 学生・生徒
- 会期中の各地方自治体の議会議員
- 過去５年以内に裁判員や検察審査員などの業務に従事した人
- 過去３年以内に選任予定裁判員に選ばれた人
- １年以内に裁判員候補者として選任手続きの期日に裁判所に出頭した人
- 重い怪我や病気にかかっている人
- 職務上、本人が仕事を処理しないと著しい損害が出る場合
- 親族・同居人の介護・養育の必要がある場合
- 親族・同居人が重い怪我や病気で、その治療等に付き添う必要がある場合
- お葬式など、社会通念上の重要な用事に出席する場合
- 妊娠中又は出産の日から８週間を経過していない場合
- 妻・娘の出産立会、又はこれに伴う入退院に付き添う必要がある場合
- 住所・居所が裁判所から遠隔地で困難な場合
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大恐慌の間にメキシコの失業率
『仕事が忙しい』というだけでは、原則として辞退することはできません。ただし、その方が業務を処理しなければ事業に著しい損害が生じる恐れがある場合には、辞退が認められる場合もあります。なお、裁判員の職務も「公の職務」に当たりますので、会社は休暇を与えなければならず、これを理由として解雇その他の不利益な取扱いをしてはならないことになっています。
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裁判員には、日当と旅費（交通費）が支給されます。
日当の具体的な額は、時間に応じて支給されます。裁判員候補者・選任予定裁判員については1日当たり8000円以内、裁判員・補充裁判員については1日当たり1万円以内が支給されます。
旅費（交通費）の額は、原則として、最も経済的な（安価な）経路・交通手段で計算されます。鉄道・船・飛行機以外の区間は距離に応じて1km当たり37円で計算した額が支給されます。
さらに、裁判所と自宅が遠く宿泊しなければならない場合等には、宿泊料が支給されます。宿泊料の額は、実際にかかった宿泊料金でなく、裁判所の地域によって、一泊当たり7800円又は8700円が支払われます。
なお、日当などの支払い方法については、口座振込の方法となる運びとのことです。
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裁判員の守秘義務とは、評議の秘密や裁判員の職務上知り得た秘密を漏らしてはならないということです。
テキサスは何ですか
この裁判員の守秘義務は、裁判員として裁判に参加している間だけではなく、裁判員としての役目が終わった後も生涯守らなくてはなりません。これらに違反した場合は、６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金を課せられます。
具体的に『評議の秘密』は、評議内でのやりとりと考えて頂くと分かりやすいかと思います。どのような過程を経て結論に達したのか、裁判員や裁判官がどのような意見を述べたのか、その意見を支持した意見の数や反対した意見の数、評決の際の多数決の人数などです。『裁判員の職務上知り得た秘密』とは、記録から知った事件関係者等のプライバシーに関する事項や裁判員の名前などがこれにあたります。
さらに、裁判員等でいる間、裁判員等に選ばれたことを公にすることも禁止されています。これには、裁判員候補者名簿に登録されたことや、くじで選ばれて裁判員候補者として裁判所に呼ばれたことなども含みます。
ただし、『公にする』とは、出版・放送やインターネット上で掲載するような場合など、不特定多数の人が知ることができる状態にすることをいいます。ですので、日常生活の中で家族や友人、上司などに裁判員になったことを話すことは問題ありません。また、裁判員等でなくなった後に、裁判員であったことを公にすることは禁止されていません。
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調査表では、裁判員になることができない事情や、１年を通じての辞退希望の有無・理由などが尋ねるられることになっています。
質問票は、裁判の日程が記載された呼出状とともに送られ、その日程を前提とした辞退事由などを尋ねます。
調査表や質問票を返信しないことには罰則は設けられていませんが、虚偽の記載をした場合には、３０万円以下の過料、裁判所からの呼び出しや裁判を無断欠席した場合には１０万円の過料が課せられますので、注意が必要です。
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事件により異なりますので一概には言えませんが、約７割の事件が３日以内、約２割が５日以内、残りの１割が５日超と言われています。
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これも事件やその日の内容により異なるので一概には言えませんが、通常は１日５時間程度と考えられています。
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服装についての具体的な定めはありませんので、普段着ている服装で問題ありません。ただ、場所が場所ですので、あまり派手すぎない服装をお勧め致します。
所持品については、貴重品を除き、評議室にある裁判員の方用のロッカーにしまうことになるようです。ただし、危険物や録音機などは持ち込むことができません。
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